経済産業省北海道経済産業局 Hokkaido Bureau of Economy,Trade and Industry

米国の関税措置に関する情報および支援策等

　経済産業省北海道経済産業局では、道内の行政・支援機関・経済団体等と連携して、米国による一連の関税措置から北海道の産業・雇用を守るための各種取組を実施しています。
　本ページでは、米国による関税措置の内容に関する情報と、経済産業省や道内関係機関の支援策の情報を提供します。

米国関税対策

　関税の詳細情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。

北海道米国関税対策会議

　米国による一連の関税措置は、北海道内の産業に甚大な影響を与えるおそれがあります。関税措置から北海道の産業・雇用を守り抜くためには、道内の行政機関、支援機関、経済団体が一致団結して対処することが不可欠です。このため関係機関の長で構成される「北海道米国関税対策会議」を、2025年4月9日に設置しました。また、併せて実務者レベルでの会議体である「北海道米国関税対策連絡会議」を設置しました。

対策会議

連絡会議

以下の日程で開催しました。

  • 2025年4月17日
  • 2025年4月24日

経済産業省の支援策（経済産業省のウェブサイト）

北海道経済産業局 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 国際課
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階

受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00
月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始を除く）

参考

道内関係機関の支援策