海外進出と知財リスク

　日本全国の地域活性化、地域振興にとって、海外、特に東アジア各国・地域市場の重要性は益々高まっている。しかしながら魅力的な市場には、必ず何らかのリスクが伴う。知的財産権に関する様々な問題は、東アジア地域に進出する際の最大リスクの一つと言っても過言ではない。
　マスコミの報道により、中国等においてニセモノやコピー品が多発している状況は日本でも良く知られた問題となっている。

　2016年にも数多くの事件が報道されたが、昨年末に起きた上海の「大江戸温泉物語」事件は、「またか･･･」と言う嘆息ものの事件であった。日本の大江戸温泉側は、そのHP等において中国の施設は日本と全く無関係な施設である旨の注意喚起を行っているが、冷静に考えると実害は存在せず、また中国及びその他の国でビジネス展開予定の無い大江戸温泉側にとっては将来的な逸失利益も無いと推測される。
　今回の事件は腹立たしい事件ではあるにしても、ニセモノやコピー品が出たからと言って必ずしも直接的な損害がある訳ではない。

　知的財産権を巡るより深刻な問題は、進出計画のある国・地域において、第三者によって先に商標や意匠、特許が横取りされ盗まれてしまう、いわゆる権利の冒認問題やノウハウ等の持逃げである。
　こうした悪意の第三者による商標、意匠、特許の冒認により、進出を諦めざるを得なくなったり、真の権利者である日本企業が逆に訴えられる事件が多発している。

　過去には、中国のコンサルタント会社にノウハウを含めた全ての技術を話した結果、これを無断で中国に特許出願され、この中国特許権を侵害したとして7億円を超える賠償金の支払い判決が確定してしまった日本企業もある。
　「こんなこと、日本では絶対にあり得ないのに･･･」、「多くの知人に聞かされてはいたが、まさか自分が被害に遭うとは・・・」2000年以降、中国・台湾・香港市場に進出した多くの企業が同じような被害に遭ってきたが、残念ながらその経験はうまく活かされていないのが現状である。

　意匠や特許は世界公知基準であるため、日本で既に公開＝公知となっているものは世界中のどの国でも登録できないため、仮に冒認されたとしても法律的にその権利を無効にすることはできる（ただし、その立証の困難性とともに、解決までに多額の費用を要する）。
　一方、商標を横取りされてしまうと、それを無効にし、取り返すのは容易ではない。著作物として著作権を主張できる特別なロゴマーク以外、通常の文字商標では、ほぼ不可能である。
　海外進出に際しニセモノ／コピー品対策も大事ではあるが、より重要なことは悲惨な事件に巻き込まれないためのリスク管理であり、自らが持つ知的資産は自ら権利化し、悪意の第三者の手に渡らないようにすることである。

日高東亜国際特許事務所
所長 弁理士 日高賢治

※平成28年度海外進出知財リスク対策セミナー（北海道経済産業局主催）
　講演「海外進出における知財リスクについて」より