実用新案制度

実用新案法では、保護の対象を「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限定しています。 このため、特許法では保護される「方法」や「材料」のようなものは実用新案の保護対象となりません。

• 物品の形状に係る考案

  「形状」とは、外部から観察できる物品の形状をいい、例えば、六角断面形状を有する鉛筆や紡錘形状の歯形を有する歯車のようなものがこれに当たります。

• 物品の構造に係る考案

  「構造」とは、物品の機械的構造を意味し、化合物の結晶構造のようなものをふくみません。例えば、吸殻投入凹部および火消し水溜部を設けた灰皿などがこれに当たります。

• 物品の組合せに係る考案

  「組合せ」とは、単独の物品を組み合わせて使用価値を生み出したもので、例えばラジカセや釘抜きハンマーのようなものがこれに当たります。

特許制度では、先行技術調査を行い、発明の新規性及び進歩性や明細書の記載不備など特許要件について厳格に審査してから特許を付与する審査制度を採用し、 権利の安定性を追求しています。これに対して、実用新案制度では、早期登録の観点から形式的な審査のみを行う無審査主義を採用しています。