外国での特許の取得

最初に日本に出願してから、12か月以内なら、その間に他人が同一の発明について出願しても、新規性がないことを理由に拒絶されません。
これをパリ条約上で「優先権」といいます。
アメリカでしたら英語で出願しなければいけませんが、この優先権が認められると12か月の余裕がありますので、その間に翻訳をすることができるというメリットがあります。

日本の特許庁には日本語で出願でき、例えばアメリカとドイツを指定すれば、両国に出願したのと同じ効果がえられます。 翻訳文の提出は、原則として出願日から30か月までなので、パリ条約ルートよりも余裕があります。