申請のタイミング
研究開発型中小企業、地方独立行政法人、公設試験研究所の場合
下記は、図の内容を説明しています。
出願後、審査請求を行う「前に」審査請求料軽減申請を行います。
審査請求後、特許査定の謄本を受理して特許料納付「前に」特許料軽減申請を行います。
登録以降は、各年金納付ごとに、特許料納付「前に」特許料軽減申請を行います。
- 軽減申請は、北海道経済産業局に提出します。
- 審査請求書・特許料納付書は特許庁に提出します。
中小ベンチャー企業・小規模企業等の場合
下記は、図の内容を説明しています。
軽減申請書は、出願後、審査請求書・特許料納付書・国際出願の願書・予備審査請求書と「同時に」特許庁へ提出します。